本日は、現在進行形で強化されている「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」の改正内容、および2026年3月から施行される新たな運用体制について、事業者様および一般の皆様へ重要な周知を行います。
1. 2025年末施行：紛失防止タグ（エアタグ等）の規制明確化
近年の技術進歩に伴い、小型のエアタグ（AirTag）や紛失防止タグが悪用される事例が全国的に相次いでいます。これを受け、2025年末より施行された改正法では、相手の承諾なくこれらの機器を所持品に取り付ける行為、および位置情報を取得する行為が明確に規制対象となりました。
かつては「GPS機器」に限定されていた解釈が、紛失防止タグを含む「位置情報を把握する機能を有する全般の機器」へと広がり、夫婦間であっても無断設置は厳格に禁止されています。
2. 2026年3月開始：警察による「第三者への事前通知」制度
さらに、2026年3月からは、加害者が事情を知らない第三者を介して被害者の住所や連絡先を特定する「情報の不正取得」を防ぐための画期的な取り組みが開始されます。
警察当局は、ストーカー行為の恐れがある者が特定人物の情報を狙っていると判断した場合、その情報保有者（第三者）に対し、事前に通知・要請を行い、情報の提供を防ぐ措置を講じます。
これにより、探偵業者や行政機関、あるいは親族等が、加害者の巧妙な虚偽説明に欺かれ、意図せず「情報の流出源」となってしまう事態を未然に防ぐことが可能となります。
3. 北陸の調査業界に求められる倫理観
富山、石川、福井の各県で活動する探偵・調査業者は、これらの法改正を深く理解し、依頼内容がストーカー行為や不正な情報の取得に加担するものでないかを厳格に審査する義務があります。
法令遵守の徹底： いかなる理由があろうとも、法を逸脱した機器の設置や位置情報の取得は許されません。
契約時審査の強化： 2026年3月からの通知制度を見据え、依頼者の真の目的を精査し、警察等との連携を密にする姿勢が求められます。
当協会は、最新の法改正に基づき、常に適正な調査手法を提示してまいります。法的リスクを孕む自己調査や、不透明な調査手法に頼ることなく、まずは法令を遵守する当協会加盟員へご相談ください。
私たちは、地域社会の安全と、健全な調査業界の発展に引き続き尽力してまいります。
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