優良探偵を見分ける方法（推奨基準に基づく）
当協会はご依頼者からみた優良探偵の基準を定めています。加盟社にはこれに準じて適正に業務するように指導しています。
例えば「調査１時間○○円、結果が出なければ費用０円」などの表記は、実際に総額でいくらになるか。
また「結果が出なければ」の「結果」とはどういう定義かなどを確認しましょう。
実際に広告に表示してある事務所に行ってみて「事務所が存在するか、看板があるか、稼働しているか」などを確認しましょう。
各支店、支社ごとの住所地で探偵業の届出が義務付けられています。（バーチャル事務所、無人事務所に注意）
ホームページには標識の記載（５名以上の事業所）が事務付けられています。
行政処分を受けている業者は注意しましょう。
弁護士が特定の調査業者を紹介することは希ですが、評判の悪い業者は教えてくれる場合があります。
調査結果は多くの場合に法律手段として使用されます。
しかし調査の全てを撮影できるものではありませんので、記録記述は重要な証明手段です。
そして記録記述を法律的に裏付けるのが調査員の陳述書や証言です。
よって事務所や代表者の信用性は必須です。
社歴、代表者経歴、特に公的団体の加盟など社会的地位は信用度を計る上で重要な要件です。
優良業者は調査のポイントやどのような証拠が必要か教えてくれます。
相談した内容を弁護士や法律に明るい人に相談してみるなどして、調査方法や料金を十分納得してから契約しましょう。
電話やメール相談であらかじめ費用を確認しましょう。
どのような相談でも概算費用は出せますので、費用を教えてくれない業者は要注意です。
調査にかかる費用はほとんど調査員の人件費です。
調査員の標準的な給与は時給3～４千円ですので、標準体制である１班2名ですと人件費だけでも７千円以上になります。極端に安い料金をうたっている場合は調査員の体制等を確認しましょう。
また料金表を公開していることも極めて重要です。
成功報酬の要件はよく確認しましょう。
有効な証拠が取れなくても成功報酬を請求されたなどの報告があります。
ホームページなどの口コミを鵜呑みにするのは危険です。
特に悪い口コミはライバル業者の悪質な書き込みがあるようです。また良い口コミも自作自演の場合があるようです。
協会を名乗っていても実際には個人会社の場合があります。
中には法人格がないのに、社団法人を名乗っていることもあります。
また規模の大きい会社を装うため、個人事務所なのに会社や法人と名乗る業者もあります。
そのような業者は特に注意が必要です。
警察庁や内閣府が認可した協会や団体等の正規業界団体は会員に適正な指導や教育を実施しています。
探偵業者は残念ながら業者の能力に相当な差があります。
前述の協会や団体の加盟の有無は依頼時の重要なポイントになります。
なお業界団体の様な名称の個人業者もあるのでご注意ください。
一般的に法人の場合は資本金までは保証します。個人の場合は個人保証になります。
よって法人の場合は一定の資本金があることを確認しましょう。また個人の場合は代表者個人の保証があるか確認しましょう。
一定の規模がある事業者は別の担当者が引き継げますが、小規模業者の場合は引き継ぎ保証があるか確認しましょう。